会社概要・沿革

会社概要

会社名株式会社 竜東スチール
設立1994年(平成6年)1月
資本金800万円
代表者代表取締役 伊藤正弘
所在地長野県伊那市東春近3105番地
TEL 0265-78-0704
FAX 0265-78-9444
従業員数20名
取引銀行八十二銀行 アルプス中央信用金庫
事業内容精密板金加工、レーザー加工、曲げ加工、溶接加工、抜き加工、各種筐体・フレーム加工一式

沿革

平成6年(1994年)1月長野県伊那市下新田に会社設立
平成9年(1997年)6月新社屋完成、移転。長野県伊那市東春近3105番地
平成12年(2000年)12月レーザー加工機導入
平成15年(2003年)9月工場増設
平成19年(2007年)7月工場増設
平成22年(2010年)3月レーザー複合機導入
平成24年(2012年)12月エコアクション21認証取得
平成27年(2015年)5月省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器導入支援事業(A類型))認証
平成27年(2015年)8月レーザー加工機(アマダ)1台 / ハイブリッド・ドライブシステム / ベンディングマシン(アマダ)1台 導入
平成27年(2015年)10月平成26年度補正ものづくり補助金採択
平成30年(2018年)5月経営力向上計画 承認
平成30年(2018年)6月平成29年度補正ものづくり補助金採択
平成30年(2018年)7月先端設備導入計画 承認
平成30年(2018年)9月ハンディファイバレーザ溶接機導入
令和1年(2019年)9月有限会社から株式会社竜東スチールへ商号変更
令和2年(2020年)3月「健康経営優良法人2020」(中小規模法人部門)認定
令和3年(2021年)3月「健康経営優良法人2021」(中小規模法人部門)認定
令和3年(2021年)10月長野県SDGs推進企業登録制度 第10期登録
令和4年(2022年)3月「健康経営優良法人2022」(中小規模法人部門)認定
令和5年(2023年)3月「健康経営優良法人2023」(中小規模法人部門)認定
令和6年(2024年)3月「健康経営優良法人2024」(中小規模法人部門)認定
令和6年(2024年)4月事業継続力強化計画認定

品質への取り組み

不良ゼロを目指した品質管理のため、品質管理資格者が多数在籍

当社では技能検定、多種資格取得を通じて人材教育を行っており、品質維持のために品質管理の資格(品質管理検定)取得を推進しております。品質を見極める、品質管理資格者が多数在籍しているため、不良ナシの安全・安心な製品をお届けいたします。

SDGsへの取り組み

 長野県公式の「長野県SDGs推進企業登録制度」の「第10期企業」として登録

 気候変動や環境問題、経済格差、福祉など多くの脅威が私たちの身近に迫っているなかで、企業の社会的責任として持続可能な未来を実現するためのアクションが必須の時代です。弊社でも具体的な取り組みをはじめており、内閣府の「2020年度地方創成SDGs官民連携優良事例」に選定された長野県独自のSDGs企業登録制度に参加しています。まずは手の届く範囲から。小さなことでも積み重ねることで、社会全体の課題としてSDGs達成への行動に貢献できる企業を目指します。

取り組みへのより詳細な内容については、宣言書(PDF)、SDGs達成に向けた具体的な取組(PDF)に記載しています。

環境への取り組み

環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)「エコアクション21」認証を取得

持続可能な社会を構築するために、事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中で省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。 エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、「環境に取り組む仕組みを作り」、「取り組みを行い」、「継続的に改善」、「結果を社会に公表するための方法」について、環境省が策定したガイドラインです。 当社はエコアクション21ガイドラインに基づき、審査を受けて認証・登録されています。

健康への取り組み

経済産業省が推奨する「健康経営優良法人認定制度」の「健康経営優良法人2024」を認定

弊社が日頃から行っている健康増進の取り組みが「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」と評価され、「健康経営優良法人2024」(中小規模法人部門)に認定されました。今後も引き続き、健康増進のための取り組みを続けたいと思います。

具体的な例として、ワクチン接種(インフルエンザ等)や35歳未満の定期健康診断、35歳以上の生活習慣病予防検診を毎年全額会社負担にて、全従業員に実施しています。

防災・減災への取り組み

「事業継続力強化計画」の認定を受けました

自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めております。

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